合同会社とは【会社設立の基礎知識】

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スモールビジネスの代表的な法人格として合同会社(LLC)があります。本記事では合同会社とはどういった法人なのかについて解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

合同会社(LLC)とは

合同会社とは、出資者と経営者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの大きな特徴のある法人です。

近年、合同会社設立が急増していているのですが、その理由として知名度の上昇と設立の簡便さが挙げられます。(⇒合同会社のメリット・デメリット

また、合同会社を設立する経営者の多くは、スモールビジネスを経営していることが特徴的です。

 

合同会社は「出資者=経営者」

合同会社の大きな特徴の一つが「出資者=経営者」ということです。

株式会社の場合は、出資者と経営者は分かれているので、仮に会社の代表者であっても出資者(会社の持ち主)ではないことがあります。

しかし、合同会社は原則として出資者と経営者が分かれることはないので、会社の代表者=出資者(会社の持ち主)となります。

こういった対外的なわかりやすさも合同会社の特徴となります。

また、合同会社では、機関設計や利益配分など意思決定が自由で簡単であるという点も特徴の一つと言えます。(⇒合同会社の機関設計

合同会社 株式会社
設立費用 安い 高い
決算公告・役員任期 なし あり
定款の自由度 高い 低い
法人業務執行 可能 不可
利益配分 原則自由 配当
議決権 自由 出資比率

 

合同会社は「出資者全員が有限責任社員」

合同会社のもう一つの特徴が「出資者全員が有限責任社員」ということです。

従来の株式会社では、資本金ありきのビジネススタイルで、まず出資した資金を元手にしてビジネスを展開していきます。

しかし、近年ではコンサルティングやインターネット事業など、最初に大きな資本を投資しなくてもできるビジネスが増えています。

これらのビジネスでは最初に多額の資金調達が不要で、個人のノウハウによるところが多くなります。

そのため、合同会社は人ありきのビジネススタイルであり、会社=人となるのです。

 

個人事業主と合同会社の違い

それでは合同会社を設立するメリットとして個人事業主と法人の税金の違いについてみていきましょう。

個人事業主でも法人でも、売上から経費を差し引いた利益に対して課税される点はかわりません。

しかし個人事業主と法人では、課税される税率や税金の種類に違いが出てきます。

個人に課せられる所得税は「累進課税」といい、所得が上がれば上がるほど税率が高くなります。

一方、法人税に関しては、ほぼ一律といってもいいほどの、一定の税率が保たれています。

このことが、ある金額以上の所得が見込めるようになれば、会社をつくったほうがよいといわれる理由です。(⇒法人化する売上の目安

その際に、株式会社のように組織にしなくても、一人会社でコストを抑え節税のために合同会社を設立するという人も多くいるわけです。

 

合同会社である有名企業

起業家にも多く支持されている「iPhone」や「Apple」も、日本においては合同会社になります。

最近では、あの「Amazon」が株式会社から合同会社に組織変更しました。

また、日本の企業では「西友」もいちはやく合同会社を採用しており、「日本ケロッグ」や「P&Gプレステージ」も合同会社となっています。

今までは、合同会社のデメリットととして、知名度が低いとされていましたが、こういった有名企業が合同会社を選択していることによって、そのデメリットは解消されたと言えるでしょう。

 

大阪で合同会社設立の代行を依頼する

いかがだったでしょうか?合同会社についての解説でした。

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