会社設立の事前知識【完全ガイド】

会社を設立する前に知っておいた方がいい事前知識と事前準備がいくつかあります。

これらの知識や準備を怠った場合、手続きが大幅に遅れたり、事業計画にそぐわない結果になる場合もあります。

そのため、しっかりとした準備が必要となります。

本記事では、これらについての解説をしていきます。

また、当記事は大まかな流れについてまとめたものとなりますので、より詳細に知りたい場合はリンクしている確ページにてご確認ください。

会社設立前の準備

会社設立前の準備として、以下の項目のある程度の大枠を決めておきましょう。(⇒会社設立6つの事前準備

設立の手続きに入ってから、まったく0の状態で決めるよりも、確実に手続きの期間は短縮されます。

また、専門家に設立代行を依頼する場合でも、これら会社の基礎となるところは自身で決めなくてはいけません。

その場合、専門家にアドバイスを仰いでも問題ありませんが、やはりある程度の大枠を決めることは必要になります。(⇒各専門家の業務内容

・会社名を決める
・本店所在地を決める
・資本金を決める
・株主を決める
・役員を決める
・事業目的を決める

 

会社名の英語表記名

会社名の英語表記は、対海外企業との取引の際に必要になります。

一概に英語表記といっても、株式会社の場合、主に「Co.」 「Ltd.」 「Inc.」 「Corp.」の英語表記名を用いります。

あとあと、必要になってくる場面を想定し、会社名を決めるとともに、英語表記名も決めておきましょう。(⇒英語表記名の決め方

また、合同会社の英語表記名の決め方はこちらになります。(⇒合同会社の英語表記名の決め方

 

法人化(会社設立)するメリット

法人化(会社設立)するメリットとして、対外的な信用の高さがあります。

株式会社は、個人事業より信用されやすく、取引をする上で有利になります。

大きな会社の中には、法人でなければ取引をしないところもあるため、そういった大きな会社と取引できることは大きなメリットとなります。

また、事業を拡大し、利益を上げていこうとするのなら、会社組織にした方が断然有利となります。(⇒法人化するメリット

株式会社以外の会社形態で、設立手続きが簡単で経費もあまりかからない合同会社(LLC)も人気となっていますので、こちらも検討してみましょう。

 

法人化するタイミング

今まで、個人事業主で事業をおこしていて、法人化した方がいいタイミングってあるのでしょうか?

これは、よくある質問なのですが、当事務所では売上が1,000万円程を目安に法人化をおすすめしています。

その理由として、以下の自柄が挙げられます。

・消費税の免税事業者が課税事業者になるため
・本格的な節税対策に乗り出したほうがいい
・ランニングコストとの折り合いをつけるため

消費税など含む税金対策は、法人化しないとできないこともたくさんありますし、それに連動してランニングコストの見直しもした方がいいです。

売上が1000万円超えるようでしたら、法人化するメリットを最大限に享受することができるのです。(⇒法人化するタイミングの詳細

 

会社設立日を吉日にする

多くの企業が立ち上げる際に、会社設立日を吉日にします。

吉日に関しましては次のものを参考にします。

・六曜

・8のつく日

・寅の日

・天赦日

・一粒万倍日

折角なら、事業をスタートさせる日は吉日にしたですよね。

こちらの記事では、縁起のいい日のポイントについて解説しています。(⇒会社設立日を吉日にする

 

会社設立を専門家にまかせる

時間がたっぷりあるし自分で勉強しながら手続きをふみたいという方には、ご自分での設立がむいてるかもしれません。

しかし、時間もないし誰かにお任せしたいという方は専門家に丸投げした方がメリットはあります。

事業によっては許認可が必要になってくる場合もありますので、許認可が必要な場合はなおさらです。

特に許認可の手続きは煩雑で、なかなか前にすすめないというのが現状です。(⇒許認可が必要な業種

そんなに手間暇がかかるのならば、起業家からすればすごく無駄な時間を過ごしていることになります。

なぜなら、開業に向けて、そのあいた時間を本業の方にフルに使う方が有意義だからです。

しかも自分で手続きをやっても、実は費用的にはあまり変わらないのです

株式会社の設立でいいますと、ご本人様がご自分で手続きをすると、おおよそ25万円~かかりますが、当事務所にご依頼いただいても、コミコミで30万円程です。(さらに電子定款の場合は、ここから4万円安くなります。)

つまり、少し出費するだけで煩わしい手続きから解放されますし、自分の日当を考えると割高になる危険性もございます。

さらに許認可に関しましては、申請書作成が非常に困難な業種もございますので、許認可が絡む場合は専門家に頼んだ方がはるかにメリットがあるのです。

 

大阪で開業・起業支援サポートを依頼する

いかがだったでしょうか?会社設立の事前知識についてのまとめ解説でした。

アカツキ法務事務所では、会社設立や創業融資サポートなどの起業支援、営業に必要な許認可や外国人の就労ビザの取得代行など行っております。

また、他士業の専門業務に関しましても広く提携を結び、サービスを提供させていただいております。

ご依頼・ご相談に関しまして、お気軽にお問い合わせください。(⇒お問い合わせする

 

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