会社設立後の資金調達【完全ガイド】

会社設立後に融資等を受けて資金調達する方法はいくつかあります。本記事では、この資金調達の方法についてまとめ解説していきます。解説は会社設立を専門としている行政書士がします。

会社設立後の資金調達

会社を運営するには運転資金が必要になります。(⇒運転資金で必要な費用

自分で運転資金を貯めるのも一つの手ですが、外部から資金調達する方法もあります。

外部から資金調達する典型的な例として、融資を受ける方法があります。

融資を受けると高額な利息を返さないといけないというイメージがありますが、国や地方公共団体の中には低金利で融資してくれる金融機関も存在します。

これらの金融機関から計画的に融資を受け、いち早く経営を軌道にのせる会社の例も少なくありません(レバレッジ経営)。

こうしたレバレッジ経営する会社に習い、低金利で融資してくれる金融機関を活用し運転資金を確保するのも一つの経営手法といえます。

また、融資以外をうける方法以外にも、補助金・助成金の受給、クラウドファンディングを募るなど様々な資金調達方法があります。

 

資金調達の方法

融資を受けるためには、綿密な事業計画が必要だったり、自己資金が必要だったりと十分な準備が必要になります。

融資のサポートをしている専門家もいますので、そのような専門家にサポートしてもらうのも一つに手であります。(当事務所でも創業融資サポートを行っております。)

代表的な資金調達の方法は下記となります。

・政府系金融機関(⇒創業融資の詳細

・信用保証制度(⇒信用保証協会の詳細

・プロパー融資(⇒プロパー融資の詳細

・クラウドファンディング(⇒クラウドファンディングの詳細

・補助金・助成金(⇒補助金の詳細)(⇒助成金の詳細

政府系金融機関

政府が全額、または一部出資した金融機関です。主な金融機関に「日本政策金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」などがあります。民間の金融機関よりも少額融資になりますが、新しく設立された会社でも融資が受けられやすくなっています。まずは、民間銀行の融資より、政府系金融機関からの融資を検討しましょう。

信用保証制度

「信用保証協会」が事業者の債務の保証を行うことにより、民間金融機関からの資金調達を円滑にする制度です。この信用保証制度を利用した融資を総じて「信用保証付き融資」といいます。

プロパー融資

銀行など、民間の金融機関が独自に行う融資のことをいいます。高額の融資も可能ですが、経営の実績や信用なども必要になり、創業融資で利用するのには不向きかもしれません。

クラウドファンディング

クラウンドファンディングとは、資金を必要としている事業主がインターネットを通じて資金を募る資金調達方法です。数多くのクラウドファンディングサイトも開設されており、誰でも簡単に始めれるようになってきています。

補助金・助成金

融資制度とは別に、補助金・助成金という制度があります。融資制度とは異なり、返済が不要なので補助金・助成金の導入も視野に入れてみましょう。

 

資本金の融資は不可

融資を受けたお金で、会社設立(資本金にする)することは不可となります。(⇒資本金の融資の詳細

その他、銀行や信用金庫からの借り入れ、カードローンや親からの借金など、すべて不可となります。

なぜなら、これら融資を資本金として計上することが禁止されているからです。

しかし、役員が融資を受けて、この借入金を株式化し資本金の計上することは禁止されていません。

そのため、融資を受けて会社設立(資本金にする)する場合は、役員個人への融資が必要になります。

 

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いかがだったでしょうか?融資制度で資金調達する方法の解説でした。

アカツキ法務事務所では、会社設立はもちろん、その後のアフターフォローや、営業に必要な許認可、外国人の就労ビザの取得代行などフルサポート体制をとっております。

また、当事務所の担当者が無料出張相談および大阪府への代行申請まで全ておこなっておりますので、ご依頼者が行政庁に足を運ぶ必要はなく、大変好評をいただいております。

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