会社設立をするには資本金が必要になります。
本記事では、この資本金について解説していきます。
また、当記事は大まかな流れについてまとめ解説していますので、より詳細に知りたい場合はリンクしている確ページにてご確認ください。
目次
会社設立の資本金とは
資本金とは事業を始めるための元手となります。
会社設立後、事業を運営していくにあたっての設備投資資金や運転資金などに使います。
以前は、株式会社1,000万円以上、有限会社300万円以上の資本金がなければ、会社を設立することができなかったのですが、現在では1円からでも会社を設立することができます。
ただ、資本金＝信用となる場面も多く、資本金が低すぎれば会社設立のメリットでもある信用力を活かすことがことができないため、あまりお勧めできません。（⇒資本金1円設立の意味）
資本金の額は慎重に決める
低すぎる資本金がダメな理由として、他に以下の事柄が挙げられます。
また逆に、資本金が高すぎると、消費税免税の加護を受けられなくなるなどデメリットもあり、資本金は慎重に決めることが重要となります。（⇒資本金を決める4つのポイント）
・許認可には一定額以上の資本金が必要
・融資を受けるためには一定額以上の資本金が必要
許認可が必要な事業においては、ある一定以上の資本金が必要になります。
例えば、建設業の許可を取得する場合、500万円以上の資本金が必要になります。
融資を受けるために、一定額以上の資本金が必要となります。
例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合、融資を受ける資金の10分の1程度は自己資金から出資することが求められています。
資本金の資金調達方法
自己資金を資本金にあてる以外に、資本金の資金調達方法は大きく分けて2つあります。
一つは、借入金による資金調達です。
これは、金融機関から融資を受ける方法となります。
融資を受けるポイントとしては、事業計画をしっかりたてて、金融機関の担当者にアピールすることです。（⇒融資制度を利用する）
もう一つは、投資家から出資を募集することにより、資金を調達します。
ひと昔前までは、投資家から出資を募ることはかなり敷居が高かったのですが、今ではクラウドファンディングを利用することにより、誰でも出資を募ることができるようになっています。（⇒クラウドファンディングの詳細）
資本金は現物出資できる
基本的には資本金は、出資者から現金での払込で行います。
しかし、資本金の払込は現金だけでなく、不動産屋や車、パソコンなどの物でも払込むことができます。（⇒現物出資の詳細）
現物で払込みをする多くの理由としては、以下の事柄が挙げられます。
・目標の資本金額まで現金で到達できないため、代わりに現物で払込んだ
・個人で事業を行っており、法人するためそのまま備品等を法人に引継いだ
資本金の払込はネット銀行でも可能か？
ネット銀行は、通帳のペーパーレス化を図り、基本的に通帳は発行されません。
そのため、「出資金の払込証明書」で必要になる通帳のコピーが入手できないため、資本金の証明ができなくなっていました。
しかしながら、現在では法務局もこの通帳のペーパーレス化に対応しており、以下の情報が記載されたページをプリントアウトすれば「出資金の払込証明書」とすることができます。（⇒ネット銀行への資本金払込みの詳細）
・金融機関の名称
・口座の名義人
・出資金の払込日
・払込金額
資本金の移動のタイミング
会社設立が完了するまでは、まだ会社が存在しないため会社名義の法人口座を作ることができません。
そのため、資本金の払込みは、会社設立前に出資者の個人の銀行口座に行います。
資本金を個人口座から法人口座に移動させるタイミングは、法人口座の開設後となります。
そのため、会社設立後は速やかに法人口座を開設して、資本金を移動させることが重要となります。（⇒資本金の移動のタイミング）
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いかがだったでしょうか？資本金についての解説でした。
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